日本通信、セキュリティーを一元管理する“CentraPolicy”を提供開始

日本通信(株)は29日、東京・大手町のアーバンネット大手町にプレス関係者を集め、モバイルノートパソコンなどに対して、社内/自宅/屋外などの利用環境に合わせた企業のセキュリティーポリシーを一元管理・適用できるという環境適応型プラットフォーム“CentraPolicy(セントラ・ポリシー)”を本日提供開始したと発表した。サーバー/クライアント型システムで、価格体系は以下の通り。

日本通信が開発・提供開始したセキュリティープラットフォーム“CentraPolicy”の主な機能

月額ライセンス版

クライアント(1台あたり)

初期費用：1000円(税別)
月額ライセンス：700円(税別)

サーバー一式

初期費用：15万円(税別)
月額ライセンス：2万4000円(税別)

永久ライセンス版

クライアント(1台あたり)

1万5000円(税別)

サーバー一式

50万円(税別)

年間保守サービス

導入価格の1.5％(最低価格10万円)(税別)

動作環境

クライアント

OS：Windows 2000/XP(Vistaは対応予定)
CPU：Pentium III-600MHz以上
メモリー：256MB以上
HDD：5〜10MB程度

サーバー

OS：Windows 2000 Server/Server 2003
CPU：HT対応Pentium 4-3GHz以上
メモリー：756MB以上
HDD：500MB以上(SQLを含めて5GB以上)
必要ソフトウェア：SQL Server、IIS、Active Directoryなど

社内と自宅、屋外など、インターネットアクセス環境に応じた
セキュリティーポリシーの運用が可能に

CentraPolicyの特徴は、利用者に意識させることなくセキュリティーポリシーを運用できること。インターネット接続環境を自動検出して、企業が設定したセキュリティーポリシーに応じたアクセス権限や書き込み/読み出し権限、アプリケーションの実行やダイヤルアップ接続などを制御できる。また、検疫機能により社内ネットワークに接続しようとすると、まずウイルス対策ソフトのパターンファイルやOSのアップデートパッチの更新状況を確認し、これらが最新でない場合は社内LANに接続できないように設定・運用できるというもの。

セキュリティーポリシーの設定例

インターネット接続環境の検出は、割り当てられたIPアドレス、デフォルトゲートウェイ、DNS設定などの複数条件を組み合わせて確認する。これらの条件によって、社内/自宅/よく使われる社外(営業所など)を事前に登録しておき、それらの場所によって重要ファイルへのアクセス権やUSBメモリー、CD/DVDへの書き出しなどを制御できる。また、海外出張などで離れた場所にいながら、一時的にアクセス権を変更したいという場合は、サーバー管理者がクライアントソフトに対して権限変更するワンタイムパスワード(利用可能な時間を指定し、1回のみ有効)を発効することもできる。

CentraPolicyの位置づけ。あくまでもプラットフォームであり、ほかのウイルス対策ソフトやセキュリティーソフトと機能がコンフリクト(衝突)したり、他社製品を排除するようなことはない、と説明

このほか、

VPN強制機能

インターネットに接続しようとすると、まず最初にVPN(仮想専用線接続)接続をさせて、社内で規定されたサイト/サービスしか利用できないようにする

ファイアウォール機能

ワイヤレス接続制御

会社側に登録された通信カードでしかインターネット・アクセスできないようにする。特に個人契約の通信カード/携帯電話機での接続がセキュリティーホールになりやすいため

USB、外部デバイス制御

書き込みや読み出しをデバイス単位でポリシー管理できる

コンプライアンス・レポート機能

ユーザーの行動を時系列で報告する

などの機能を持つ。

執行役員の田島 淳氏

説明に立った同社の執行役員の田島 淳(たじまじゅん)氏は、「こうした機能を個別に実現するソフトはあるが、一括運用・管理できるソリューションはこの製品が初と認識している。場所/人/時間に対するポリシー管理ができるのは、他社にはない特徴」と説明した。

MVNO会社として、通信回線とアプリケーションを
自由に選べる組み合わせで提供

一通りの説明が終わったあとで、記者からの「(自社で通信設備を持たない)MVNOの会社である日本通信がセキュリティーソフトを提供する意図とは？」と聞かれると、「(通信設備を自社で持つ)MNO会社はサービスの主体が通信、SIerはアプリケーションが主体となる。日本通信は、通信とコンピューター、デバイスの世界を“統合的に提供”していきたいと考えている。今回紹介したのは企業向けセキュリティー製品だが、このほかにもパーソナルIPS(侵入防止システム)などとともに、通信とコンピューターの総合的な商品を提供していきたい」と答えた。

なお、本製品は日本通信の米国子会社Computer＆Communication Technologies社(CCT)が開発したもの。今後1年間の販売目標は5万ユーザー程度を見込んでいるという。

• プレスリリース(PDF) (http://www.j-com.co.jp/ir/pdf/press_0701...)
• 日本通信 (http://www.j-com.co.jp/)

(編集部　佐久間康仁)

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